「長崎県総合計画」素案　2025年度移住3200人目標　人材誘致、集落活性化に力

　長崎県は10日、本県の10年後の将来像を見据え、今後5年間の政策の方向性を示す「県総合計画」の素案を公表した。人口減少に伴い労働力不足が顕在化する「2040年問題」への対策として人材誘致や集落の活性化などに力を入れ、25年度の本県への移住者の目標値を3200人に設定した。
　計画期間は21～25年度。県議会9月定例会での議論やパブリックコメントなどを経て、11月定例会に議案として提出し策定を目指す。
　県によると、18年度の本県への移住者数は1121人。今後はより効果的な相談体制や就職支援機能の充実、住居の確保などに取り組み、25年度には3倍弱の3200人を目標に移住を促進するという。
　このうち農山漁村への移住者は256人。15年の集落数2927を維持しつつ、若者らの移住や都市部との交流増で活気あふれる地域づくりを目指す。
　また農業や介護などの分野で外国人労働者数を18年度の倍以上の5012人まで増やすため、研修など受け入れ環境の整備や留学生の県内就職支援などに取り組む。
　このほか感染症専門医の多さなど本県の強みを生かしながら、新型コロナウイルス感染症やそれに伴う社会の変化を見据えた対策も展開。国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）の理念に基づく各種施策も推進する。