市債残高37億円増加　大村市2021～25年度財政見通し

　大村市はこのほど、一般会計の中期財政見通し（2021～25年度）を市ホームページで発表した。借金に当たる市債残高は21年度の422億円から25年度に459億円に増え、貯金に当たる基金残高は99億円から27億円に減る見通し。
　主な大型建設事業の総額は290億円。九州新幹線長崎ルート新大村駅（仮称）周辺整備事業は、人件費や物価の高騰などの影響を受け前回公表時の99億円から122億円に増加。学校長寿命化計画43億円も新たに加わった。このほか、歳出の推移には長崎大情報データ科学部誘致に関する事業費57億円も盛り込んだ。
　21年度から10年間の財政の健全度を示す指標も公表。一般財源に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率は30年度の13.3％、40億円がピークとなり、財政健全化団体指定の基準は下回る見込み。
　見通しには競艇事業による繰り入れは反映されていない。市財政課は「新型コロナウイルスにより先が見通せない中、基金の状況を見ながら持続可能な財政運用を目指す」としている。