長崎県西海市は9月30日、大規模災害時に高齢者、障害者、児童福祉の各施設に福祉避難所を設置する協定を、市福祉施設連絡協議会（北島淳朗会長、18法人）と締結した。市によると種別が異なる福祉施設が一体となって、自治体と協定を結ぶのは長崎県内で初めて。
福祉避難所は一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者、母子らを受け入れる。市はこれまで市内の5公共施設を福祉避難所として活用してきた。
協定を受け、協議会側の高齢者7、障害者5、児童福祉1の計13施設も市側の要請に応じ、福祉避難所を設置する。施設側の人件費や食費、日常生活用品などの費用は市が負担する。
市役所であった締結式で北島会長は「設備や職員のノウハウを避難所として生かすことで、二次被害を防ぐことができれば」とあいさつ。杉澤泰彦市長は「台風10号では住民の避難が大きな課題となった。お力添えはありがたい」と述べた。
