長崎県教育振興基本計画　2019年度　ICT化など13項目が未達成

　長崎県教委は13日、第3期県教育振興基本計画（2019～23年度）の19年度の達成状況を明らかにした。成果指標61項目のうち、「情報通信技術（ICT）を活用して学習に取り組むことができる子どもの割合」（目標100％、実績69.6％）など、全体の21％に当たる13項目が単年度目標を達成できなかった。県庁で開かれた県教育振興会議（会長・松元浩一長崎大教育学部長）で示した。
　未達成だった主な項目は▽電子黒板などICTを活用して指導できる教員の割合（目標80％、実績70.5％）▽中学卒業時に英検3級程度の英語力を持つ生徒の割合（目標50％、実績41.6％）▽超過勤務が月80時間を超える小中学校教職員の割合（目標2.5％、実績3.9％）－など。
　一方、目標を達成したのは、▽高校生の県内就職率（目標65％、実績65.6％）など27項目で全体の44％。達成率9割以上の「おおむね達成」は17項目。4項目は集計中という。
　会議では委員から「ICT化に不安を抱える教員もいるのではないか」「地域教育に地元住民を誘い込む施策が必要」などの意見が上がった。県教委は「ICT化や地域人材をどう活用していくかは地域の理解と協力が不可欠。5年間での目標達成に向け、施策に意見を反映させていきたい」としている。