諫早市特別職報酬等審議会（古賀文朗会長ら8人）は21日、同市議の報酬について「新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが見通せない社会経済情勢のため、改定を見送ることが適当」との答申をまとめ、宮本明雄市長に提出した。
市議会は2018年12月、議員のなり手不足の解消を目指し、来年3月の次期市議選から現行30の定数を26に削減することを決定。その上で、05年の市町合併後、据え置かれている報酬（議長＝月50万円、副議長＝同42万円、議員＝同40万5千円）の増額を昨年4月、市に求めた。
市は今年2月、市議の報酬に関して同審議会に諮問。同審議会は九州内の類似自治体などの報酬額や市の財政状況を基に3回審議した。答申では「類似自治体の報酬平均より低い水準。（次期市議選から）定数が削減され、議員に求められる役割、責任は大きくなる。それに見合う議員報酬の額とすることが必要」と報酬増額の必要性を認めた。
一方、新型コロナの影響で市民の生活不安や税収の減少、経済停滞の懸念を挙げ、「報酬引き上げに市民の理解を得ることは困難」と増額見送りが適当とした。新型コロナの収束状況次第で、再諮問を求める付帯意見を添えた。
