客船コロナ会議　発足　官民連携体制構築へ

　中村法道長崎県知事は12日の定例会見で、長崎港に入港するクルーズ船で新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備える官民の連絡調整会議について、先月下旬に発足させたことを明らかにした。
　同会議は、長崎港に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカで今春発生した集団感染の検証報告書に設置が盛り込まれた。
　港湾課によると、情報共有や連携体制構築のため、国、県、長崎市の関係機関・部局、長崎大学病院、クルーズ船運航会社など官民29機関で構成。先月28日に県庁で初会合を開いた。年内にも国内クルーズの緊急時対応計画を作成したいとしている。
　知事はまた、大村市民病院を退職した呼吸器・感染症内科の専門医の後任を確保できず、大村市が第2種感染症指定医療機関の辞退届を県に提出したことについて「他に内科医は複数おり、どのような症状に対応できるのか。重篤患者は長崎大学病院や他の指定医療機関での対応を含めて検討する必要がある」と述べた。