クルーズ船受け入れ再開に向けた国、県の取り組みや、防災・減災対策について情報を共有する「長崎港水際・防災対策連絡会議」が18日、長崎市内であり、行政機関や港湾関係団体の代表ら約50人が、有事の際に連携して迅速に対応することなどを確認した。
長崎港停泊中に発生したクルーズ船コスタ・アトランチカでの新型コロナウイルス集団感染や、7月の豪雨災害などを受け、国側が呼び掛けた。国や県、市、県警、自衛隊、港湾関係団体の関係者が出席。全国では横浜、神戸などに続いて9カ所目で、九州では初。冒頭以外、非公開とした。
会議では、国の担当者が新型コロナ感染防止を図りながらクルーズ船を安全・安心に受け入れるための取り組みや、強毒を持つ特定外来生物のヒアリ、津波の対策などを紹介。県はコスタ・アトランチカの集団感染の検証報告書について説明した。報告書では国への提言として、船籍国や船会社の責任明確化などを求めており、国土交通省の担当者が「引き続き検討したい」と回答したという。
国交省九州地方整備局の遠藤仁彦副局長はあいさつで「港湾機能継続や維持、市民の安全・安心の確保に影響を与えるさまざまな事案が発生している。日頃から関係者が情報共有を図ることが重要」と連携強化を呼び掛けた。
