新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市が、感染が疑われる患者の移送体制強化に乗り出している。2日には、ドライブスルー形式の簡易検体採取所などへの移動に使う車両を9台増やし、計20台とした。
市は、民間企業から無償貸与された車両を使い、6月に移送車両の運行を開始した。主な利用は、クリニックの医師らから検査の必要があると診断され、自家用車のない患者を自宅から簡易検体採取所に移動させる場合や、公共交通機関以外に移動手段のない濃厚接触者が帰国者・接触者外来で受診する場合など。市保健所が関係機関と調整し、車が指定日時に患者の自宅へ迎えに行く。患者負担はなく、公費でまかなっている。
現在は市から委託された民間事業者3社が運行しており、11月は車両11台で計381回稼働したという。12月2日には、国際交通（同市磯子区）が所有する車両9台の使用が始まり、計20台体制となった。
車両の手配はこれまで保健所職員が行ってきたが、台数の増加に伴い、市は今月中にも配車センターを整備する予定。近畿日本ツーリストが一括して配車業務を担うことが決まっているといい、市は、今後も稼働状況をみながら増車を検討するとしている。
