定例長崎市議会は8日、一般質問が始まり4人が登壇した。市は、空き家に所有者以外が居住する場合の改装工事の需要を把握する実態調査に乗り出す方針を明らかにした。
山本信幸議員（公明）の質問への答弁。
市内には2018年度時点で3万3900戸の空き家がある。市は、市内の一戸建て空き家住宅の改修工事費用を一部負担するなど、三つの補助金事業を進めている。しかし、所有者以外が改装工事をする際は対象外で、枠組みの拡大が課題となっている。
市は今後、改修の相談件数や、補助の対象外件数などを、工務店など市内約350の事業所に調査する。
山本議員は、親名義の空き家を改修して居住を考えた市民が、補助金を受けられなかった例を挙げ「子どもが定住できる政策を考えるべきだ」と訴えた。市住宅課は取材に「調査結果を基に制度への導入などを検討したい」としている。
