長崎県東彼波佐見町発注工事の設計金額を業者に漏らしたとして町職員が有罪判決を受けた官製談合事件を巡り、町議会は17日までに、一瀬政太町長と村川浩記副町長を減給処分とする条例改正案を否決した。事件後の町の説明責任や再発防止への姿勢に、議会が強い不信感を突きつけた形だ。
同事件で長崎地裁佐世保支部は4日、当時の町教委係長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。これを受け町は7日、係長を懲戒免職処分、一瀬町長を減給20％（4カ月）、村川副町長を同20％（2カ月）の懲戒処分にすると発表。事件当時に直属の上司だった教育長は10月に任期満了で退任したため、処分の対象外とした。
16日の本会議で4人が反対討論に立ち▽議会に諮る前にメディアに処分を公表した▽教育長の処分がない▽再発防止への熱意が感じられない－などと指摘。町長、副町長の辞職を求める意見も出た。採決では議長を除く13人中10人が反対し、否決された。
一瀬町長は取材に「再発防止に全力で取り組んでいる。自身の処分は議会の理解を得るようにしたい」と話した。
