十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は、県内企業の冬季ボーナス支給状況をまとめた。新型コロナウイルス流行による企業業績の低迷を反映し、1人当たりの平均支給額は昨年冬実績に比べ4.8％減の44万5千円に落ち込んだ。
昨年冬の実績より「増加する」と答えた企業の割合は33.3％。逆に「減少する」としたのは46.7％だった。増加割合から減少割合を差し引いた指数（DI）はマイナス13.4で、8年ぶりにマイナス圏に転落。リーマン・ショックの影響が残る2009年度のマイナス10.4を下回った。
一方、平均支給月数は昨年冬実績に比べ0.09カ月減の1.57カ月。「増加する」は13.5％、「減少」は31.5％の企業が答え、DIはマイナス18にとどまった。
支給額を業種別で見ると、製造業は60万7千円（昨年冬比2.5％減）。このうち輸送機械は75万4千円（3.2％減）、一般機械は37万9千円（2.3％減）とそれぞれ下がったのに対し、食料品は41万1千円（9.3％増）と上昇した。
非製造業は34万4千円（6.8％減）。このうち建設は32万9千円（4.4％増）と伸びた。卸売りは39万8千円（5.9％減）、運輸は30万1千円（8％減）、サービスは33万1千円（16％減）と大きく下落し、小売りは34万4千円（0.5％減）と横ばいだった。
調査は10月28日～11月末、県内主要382社に実施し202社が回答。うち75社が支給額を答えた。
