新型コロナウイルス感染拡大を受け、長崎市中心部の歓楽街、銅座・思案橋一帯の飲食店関係者らが7日、長崎市に対し、補償をセットにした上で休業要請を県に働き掛けるよう要望した。忘・新年会のキャンセルが相次ぐ中、6日には県が特別警戒警報を発令して外出自粛を要請。さらに客足が途絶えかねない現状を踏まえ、窮状を訴えた。
銅座町自治会、銅座町商店街組合、県社交飲食業生活衛生同業組合など6団体の関係者が市役所を訪れ、同町自治会の新ケ江憲和会長らが田上富久市長に要望書を手渡した。
市中心部の歓楽街では昨年12月、接待を伴う飲食店でクラスター（感染者集団）が発生。銅座・思案橋地区内の飲食店従業員を対象に、同月22日まで実施した一斉PCR検査では1485人中、9人の陽性が確認された。
要望書では「（陽性の）比率は一定低かった」にもかかわらず、「風評被害も相まって客足は瞬く間に止まった」と指摘。▽休業・時短要請と補償をセットで県に働き掛ける▽一斉PCR検査結果の周知▽事業所の規模に応じた新たな助成措置を国に要請▽市独自の補助金の創設－の4項目を要望した。
要望後、取材に応じた新ケ江会長によると、経営する割烹（かっぽう）店「銀鍋」は1月に入っても団体客らのキャンセルが続き、新年の営業はまだできていないという。県の特別警戒警報について「市民に出歩くなというのなら休ませてほしい。県は国に合わせず独自の対応を」と注文。県料飲業生活衛生同業組合長崎支部の清島豊理事長は「このままでは廃業がさらに増える。2段、3段の経済対策が必要」と話した。田上市長は「対策を講じる必要がある。県と連携を取っていきたい」と答えた。
