集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法について考える勉強会が13日、長崎市内であり、長崎地裁で係争中の安保法違憲訴訟の原告側弁護団、今井一成弁護士が安保法の問題点などを解説した。
被爆者ら211人が国に損害賠償を求めた訴訟で原告を支援する市民団体と、県被爆二世の会が主催。結審を前に、原告側が主張する違憲性などについて認識を深めようと開き、市民ら約30人が参加した。
今井弁護士は、自衛隊の任務が拡大したことで、日本がテロや戦争に巻き込まれる危険性が高まったと指摘。自衛隊の後方支援の対象が米軍だけでなく他国軍にも拡大したことなどに触れ、「自衛隊が提供した弾薬などで人が死ぬことが現実にあり得る」「政府は戦争はしないと言うが、制度上は可能になった。政府が変なことをしないか常に気を付けていかないといけない」と語った。
