大学卒業後、東京の食品メーカーの営業を経て5年前にUターン。長崎県の西海市商工会では中小企業経営者や商店主らを訪ね、経営相談に乗っている。ものを売り込む側から話を聞く側に変わったが、「申請を手伝って」「書類の書き方を教えて」と店主らに頼られ、やりがいを感じている。
新型コロナウイルス感染拡大による昨年4月の緊急事態宣言に伴う休業要請などで飲食、宿泊を中心に売り上げが減少。国の持続化給付金や県の休業要請協力金、市の応援給付金などの申請をサポートした。資金繰りの面では金融機関との橋渡し役も務めた。
6月以降は自粛の反動や県内旅行など近場への関心が高まったこともあり、前年同月以上の売り上げがあった業者も。だが、その後の第2波、第3波で状況は一進一退。「飲食、宿泊業はコロナ対策をした上でテークアウトの利用や、少人数での来店を呼び掛けている。市民の皆さんには地元業者をできるだけ支えてほしい」と願っている。
「状況は店ごとに異なり、昨年借りた資金の返済が始まるところも。事業者に寄り添い、一緒に乗り越えていきたい」と先を見据えた。
