米臨界前核実験　「猛烈な憤り」　長崎市長ら抗議

　米国が昨年11月、臨界前核実験を実施していたとの報道を受け、長崎市の田上富久市長と井上重久市議会議長は17日、連名で「被爆地は猛烈な憤りを感じている」などとするトランプ米大統領宛ての抗議文を在日米国大使館に送った。
　抗議文では、核実験について「核軍拡競争を助長し、核使用のリスクを高めかねない危険な行為」と指摘。実験時期が、米国が反対している核兵器禁止条約の発効確定直後に当たるとして、「国際社会の動きに逆行する行為で、被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる」と批判した。
　今後一切の核実験の中止と、「核拡散防止条約（NPT）で約束した誠実な核軍縮」に取り組むことも求めた。