災害発生時に避難所の混雑状況をスマートフォンやパソコンで配信して効率的な避難につなげようと、長崎市と西彼長与、時津両町は19日、情報システム事業者バカン（東京）と協定を結んだ。期間は5年間。同社が無償でシステムを提供して、1市2町全308カ所の避難所情報を発信する。
県内の自治体で同社との協定は初めて。全国で20番目。新型コロナウイルス感染防止の「3密」の回避にもつながるという。
昨年9月、同市は台風10号の接近に伴い全265カ所の避難所を開設し、過去最多の約1万2千人が避難した。このうち39カ所は満員で収容できず、市民は別の避難所に移動した。職員同士で混雑状況を共有できておらず、たらい回しになった市民から「どこに避難していいか分からなかった」という声が多数寄せられたという。
今後は、避難所の職員が混雑状況を入力し、サイトの地図に避難所情報を表示する。クリックすると▽空き▽やや混雑（50％）▽混雑（80％）▽満（100％）の4段階で把握できる。
締結式はテレビ会議であり、田上富久長崎市長は「システムを活用し、2町と連携して安心安全な町にしたい」と語った。同市の避難所情報は市のホームページから閲覧できる。2町は今後、広報紙などにURLなどを掲載予定。
