ジャパネットが出向受け入れ　コロナで需要低迷　空港業務委託会社から

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空需要が落ち込む中、通販大手ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は2日、中部国際空港で航空会社からの業務を受託するドリームスカイ名古屋（愛知県常滑市）の従業員65人の出向を受け入れたと発表した。
　同社は国内外の航空各社から、空港での搭乗手続きや飛行機への案内、到着後の対応、運航支援などの業務を受託。現在、航空業界の需要低迷を受け、従業員の一部を出向させる対応を進めているという。
　ジャパネットHDは、新型コロナ禍に伴う外出自粛で通販需要が伸び、業務が増えていることなどから、コールセンター業務を担うグループ会社のジャパネットコミュニケーションズ（福岡市）で受け入れを決定。1月8日からの研修を経て既に業務に当たっている。出向期間は未定。感染拡大や航空需要の回復状況を見て判断する。
　ジャパネットHDは「互いに良い刺激を与え、サービス向上につながることを期待している。少しでも世の中に貢献できることを目指し、社会全体でコロナを乗り越えられるよう行動していく」としている。