石木ダム建設事業 コロナ感染対策に水需要「疑問」 佐世保市に市民団体

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 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、ダムに反対する市民団体「石木川まもり隊」は8日、市が水源確保の理由の一つに新型コロナウイルスを含む感染症対策を挙げ「事業の必要性、緊急性は高まっている」と主張したことに対し、「水需要が高まるのかは疑問」とする公開質問状を市に提出した。
 質問状は朝長則男市長宛て。朝長市長は2月26日の市議会本会議で新年度の施政方針を説明。新たな水源確保について、うがいや手洗いなど感染症対策で求められる公衆衛生の役割などを挙げ、「渇水の影響を考えると事業の必要性、緊急性はますます高まってきている」と述べた。
 質問状では「うがいや手洗いで水使用量は増えるが、人口減少や経済悪化などの影響も考えると全体の水需要が高まるのか疑問」と指摘。新型コロナが拡大した昨年4月から今年2月までに家庭や事業所などで使った水量や、感染症対策に必要な水量などをただした。質問状を受け取った市秘書課の稲富泰彦課長は「対応できる分は対応する」と述べた。
 市民団体の松本美智恵代表は「休業や時短営業で店舗などの水使用量は減少したはず。感染症とダムを結び付けて事業を進めようとしている」と話した。