当初予算案など可決　議員の産休期間も決定　長崎市議会

　定例長崎市議会は9日、本会議を開き、総額2243億8千万円の2021年度一般会計当初予算案など57議案を原案通り可決、同意した。「市議会会議規則」に、議員の産休期間を出産予定日の6週間前の日から産後8週間と明記する改正案も可決した。議員の活動環境を整え、市議会に多用な人材の参画を促す狙い。
　このほか議会を欠席する理由に、育児や介護、配偶者の出産補助も追加。県議会も先月24日の2月定例会で、産休期間を定める同様の改正案を可決している。
　一般会計予算には、長崎開港450周年記念事業費や新型コロナウイルスのPCR検査費などが盛り込まれた。定住人口の増加を図るため市営住宅の入所要件を緩和する条例改正案なども原案通り可決された。
　11、12日は一般質問が行われ、各会派の代表計6人が登壇する。コロナワクチンの接種や、開業を控えた「長崎のもざき恐竜パーク」「出島メッセ長崎」などについて市側をただす。12日に閉会する。