防犯カメラの販売・設置を手掛ける日本ホールシステム（横浜市南区）が「検温器寄贈プロジェクト」を立ち上げ、クラウドファンディング（CF）への協力を呼び掛けている。非接触で発熱を検知する検温器を同市内338校の公立小学校に寄贈する計画だ。
各校に3台、計1014台を設置しようと、目標額は約7000万円。防犯カメラで世界的なシェアを持つダーファ・テクノロジー社（中国）が協力し、検温器は、ほぼ原価での仕入れが可能になった。
日本ホールシステムによると、大半の小学校が検温器を未設置。市教育委員会に相談し、年明けから具体的な準備を進めてきたという。
目標額に達すれば、各校への納品・設置は7月中に完了予定。目標に届かなければ全額返金され、企画自体が成立しない。4児の父親でもある福田俊介社長は「体温管理が容易にできれば、子どもや親も守れる。ぜひともこの活動に賛同してほしい」と話している。
問い合わせは、同社電話045（334）8858＝平日午前10時～午後6時。
