自民党長崎県連は30日、県内における新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急要望書を中村法道知事に提出した。県が設定した感染症対策を満たす飲食店などを公的に認証している山梨県の制度を導入する要望に対し、中村知事は同様の制度導入を検討していることを明らかにした。
県によると、長崎市や佐世保市など複数の自治体は宿泊施設などを対象に独自の認証制度を始めている。今後、各自治体とも連携し県内で統一したチェック項目など制度設計に取り組んでいく方針。中村知事は「既存の認証制度と調整を図りながら前に進めていきたい」と述べた。
要望書には、長崎市の感染者数が高止まりで推移した場合、遅滞なく国に「まん延防止等重点措置」の申請をすることも明記。医療従事者用の宿泊施設の確保や、経済回復へ向けた有効な事業を組み立て6月の定例県議会に補正予算を計上することなども求めた。
要望書は同日、山本啓介総務会長と前田哲也政調会長が中村知事に渡した。
