中村法道知事は4日の臨時記者会見で、感染者が急増している長崎市を対象に、緊急事態宣言の前段階の「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請するかどうか検討する意向を明らかにした。7日に判断する。また感染の広がりを5段階で示す県独自のステージを5日に県内全域で「3」から「4」に引き上げ、特別警戒警報を発令する。
同市では4月22日（公表ベース）以降、1日当たり10～20人台の感染者が続き、今月4日は過去最多の55人の感染を発表。県内全体でも最多の62人となった。直近1週間の県内の感染者217人のうち同市は7割強の159人を占める。同市内の人の流れは、不要不急の外出自粛や飲食店などへの営業時間短縮要請の効果で一定減少しているが、増加している日もあるという。
緊急事態宣言が都道府県単位を想定しているのに対し、まん延防止等重点措置は特定の地域内で感染を抑え込むのが目的。適用されれば知事はより厳しい対応が可能になり、事業者に対し従業員へのPCR検査勧奨やマスクを着けない人の入場禁止を要請できるほか、飲食店には酒類の提供停止などを求めることができる。
知事はまた、感染力が強いとされる変異株で感染リスクが高まっていると指摘。県によると、最近のスクリーニング検査で9割超に変異株の疑いがあり、「かなりの割合で（変異株の）流行が進んでいる」（担当者）という。大型連休の残りの期間も外出を極力避けるなど人と人との接触の機会を減らし、他県から帰省した人は会食を2週間控えるなどの対応を呼び掛けた。
