長崎県議会　県の政府施策要望書を審査　水陸新編連隊配備を　4常任委

　長崎県議会は10日、総務、観光生活建設、文教厚生、農水経済の4常任委員会を開き、県が示した「2022年度政府施策に関する提案・要望書案」を審査した。全80項目（前年度比2増）で、県は新編が計画されている陸上自衛隊水陸機動団第3連隊の県内配備など4項目を新たに盛り込んだ。
　離島防衛部隊の水陸機動団は18年に発足し、佐世保市の相浦駐屯地に本部と2連隊が置かれている。国は23年度までの「中期防衛力整備計画」に三つ目の連隊の編成方針を明記。県内の佐世保、大村、五島3市のほか、北海道千歳市などが誘致に手を挙げている。
　中村法道知事は昨年8月、防衛相に県内配備を要望。今回も35の重点項目に含めた。この日の総務委で、近藤和彦危機管理課長は本年度中に配備先が決まるとの認識を示し、「（県内に配備されれば）多くの国境離島がある本県には心強く、約700人の隊員やその家族は地域経済やコミュニティーの活性化などに貢献する」と説明。要望書には南西諸島有事の際の即応性など本県の優位性を示した。
　新規はこのほか、県警が直接管理運営する「直轄警察犬」の配備や、農業の収益性向上のためのスマート農業推進など。県は各常任委の意見を反映させ、6月上旬に主要政党と各省庁に要望する。