長崎県内倒産4月3件　負債総額4200万円　2005年以降最少

　帝国データバンク長崎支店は13日、4月の長崎県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は3件（前年同月比3件減）、負債総額は4200万円（同6億7千万円減）。うち1件が新型コロナウイルス関連の倒産だった。
　4月の負債総額としては、現在の集計方法になった2005年以降最少。3件すべて5千万円未満の小口倒産だった。件数も金融機関の支援が続いているため低水準で推移している。
　コロナ関連倒産は佐世保市の衣料品販売業。消費増税後の需要低迷で売り上げが減り、コロナ禍でさらに落ち込んで資金繰りが悪化した。コロナ以外の2件は製造業。主因は3件とも「販売不振」だった。
　同支店は今後の見通しについて「コロナ第4波で大型連休中の需要がなくなり、停滞感は続いていくとみられる。雇用への影響を注視する必要がある」と分析した。