衆議院の丸山穂高議員（３７）が１７日、ツイッターを更新。日本の出入国管理法（入管法）を批判する共産党・志位和夫委員長の投稿に反論した。
現在、国会では在留期間が切れた外国人の強制的退去をしやすくなるなどの改正案が審議されている。しかし、野党は日本の入管法が「非人道的」と批判し、これに反対している。
志位委員長は１７日、ツイッターで「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。こうした『全件収容主義』こそ現行入管制度の非人道的な大問題です。改悪案はこれを一層悪くするものです」と主張している。
これに対し丸山議員は「はぁ？在留期限が切れたオーバーステイはそれ自体犯罪だし当然だ。多くの国も同様に拘留や処罰されるし、日本でも不法滞在は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とそもそも在留期限切れで滞在していること自体が違法だと断じた。
その上で「就労目的で難民ですらないのに、難民申請が何度ハネられても再申請ＯＫのバグ技で長期滞在出来るとか、日本の現行法は元々ザル法過ぎる」と、現行の入管法の問題点を指摘している。
入管法をめぐっては今年３月に、在留期限が切れたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局に収容中、体調不良で死亡したことで、人道面から、そのあり方が問題視されている。
改正案では収容の長期化を防ぐため収容施設外での生活を認める「監理措置」制度や難民に準じて在留を認める「補完的保護」を設ける方針。ただ、その一方でこれまで難民認定手続き中は送還しなかったのを３回目以降の難民申請は「送還回避のために申請する者等を送還できる」としている。
