長崎県内の高校生の地元建設業への就職につなげようと、県は17日、県建設業協会（谷村隆三会長、367社）と県建設産業団体連合会（同、25団体）に、来春卒業予定者向けの求人票について、早期提出や待遇面の記載充実を求めた。
県建設企画課によると、今春、県内の高校生で地元企業に就職したのは全産業合わせ1581人。就職した高校生全体の57.8％に上り、記録が残る1999年以降最高だった。新型コロナウイルス禍の中、県内志向が高まっていることなどが要因とみている。そのうち県内の建設業は182人で建設業全体の51.1％となり、昨年から6.7ポイント上昇。それでも全産業と比べると低く、若者の県外流出が課題となっている。
県土木部の有吉正敏技監らが長崎市魚の町の県建設総合会館を訪れ、奥田秀樹土木部長名の協力依頼文を谷村会長に手渡した。谷村会長は「県内志向が高まっているこの機会に、10年先を見据えて人材確保に取り組んでいきたい」と話した。
