東京五輪中止のオンライン署名を展開する弁護士の宇都宮健児氏（７４）が２１日、菅義偉首相（７２）、丸川珠代五輪相（５０）の両名に宛てた「中止要望書」を内閣府（東京・千代田区）へ提出した。
午前１０時、内閣官房参事官補佐・渡部剛士と対峙した宇都宮氏は「多くの国民が東京五輪・パラリンピック開催を危惧している。感染が拡大して医療がひっ迫し、地域によっては医療崩壊が生じている。救える命も救えない状況の中で開催すると、大切な医療資源や財源がそちらに割かないといけない。多くの人々の命や暮らしが脅かされる。ＩＯＣやＩＰＣに中止を働きかけてほしい」と実情を訴え、要望書を手渡した。
宇都宮氏は今月５日正午にＳＮＳで東京五輪中止を求めるオンライン中止署名を開始。現時点で約３７万６０００筆を集めている。すでに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都にも署名の中間報告と要望書を提出しており、同日中に東京五輪・パラリンピック組織委員会（東京・晴海）で橋本聖子会長（５６）にも提出する。
