平和の発信に取り組む個人・団体に最大20万円支給する本年度創設の補助事業について長崎市は20日、第1回選定審査会（会長・中村桂子長崎大核兵器廃絶研究センター准教授）をオンラインで開いた。委員は、幅広く募集するために事業内容を「核兵器や原爆と絞らずに間口を広くすべき」と事務局の市に求めた。
被爆者なき時代に備えるため、平和関連の取り組みを活発化させる狙い。補助事業は、特に若者や子育て世代などに向けて、新しい発想で平和の発信に挑戦する個人や団体が対象。5件程度選定する。選定審査会は市内の教育関係団体や有識者ら委員6人で構成する。
市原爆被爆対策部の前田孝志部長は「被爆から75年がたち、平和活動を進化させる必要がある」とあいさつ。選定方法を巡って委員からは「『新しい発想』に（配点などの）比重を置くべき」との意見も上がった。中村会長は取材に「既存の枠組みを超えた打ち出し方を考えてほしい」と話した。
9月1日から来年3月末までに実施する事業が対象。募集期間は6月23日から7月30日まで。8月中旬の第2回審査会で審議し決定する。
