東京五輪スポンサー企業が、開幕２か月前にかかわらず、新型コロナウイルス禍による中止世論を背景に五輪輪関連プロモーション縮小を余儀なくされている。韓国紙「朝鮮日報」が同国企業サムスン電子を例に現状を伝えた。
同社はＮＴＴドコモで販売されるスマートフォン「ギャラクシーＳ２１」のオリンピックエディションを納入し、２０日から日本国内で予約が開始された。通常なら両社とも東京五輪開幕を前に大々的なプロモーション活動を展開するところだが、同紙によると、サムスン電子はイベントを行う予定がないという。
日本国内はコロナ禍で五輪中止を求める声が多数を占めており、同社関係者は「五輪マーケティングをいつ始めるかも決められない。１９９８年に五輪スポンサーを始めて以来初めてことだ」と語った。通常大会であれば、大会開催地にブースを構えてテレビＣＭを含めて大々的に五輪マーケティングを展開するが、昨年３月の延期以降、全ての活動を中断しているという。
同社は２０１９年に東京都心に地上６階・地下１階規模の世界最大となるスマートフォンの店舗をオープン。まだまだ少ない日本国内でのシェア拡大の拠点するもくろみだったが、もはやたとえ東京五輪を開催しても効果は薄い。韓国財界関係者は「東京五輪が日本の全国体育大会のようなるに可能性が高まり、スポンサー企業がマーケティングを行う意欲が折れた状況」とボヤくしかなかった。
同社だけでなく、トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンなど日本の五輪スポンサー企業も同じような状況。もちろん人の命に比べれば、マーケティングのことなど小さなことだが、スポンサー企業にとっても開催を見通せない影響は少なくない。
