長崎県平和運動センターと社民党県連は25日、県が県内誘致を目指す陸上自衛隊水陸機動団の新編連隊について、誘致に反対する申し入れ書を連名で中村法道知事宛に提出した。
離島防衛部隊の水陸機動団は2018年に発足し、佐世保市の相浦駐屯地に本部と2連隊を配置。政府は約600人規模の第3連隊を新編する計画で、県内の佐世保、大村、五島の3市や北海道千歳市が誘致に手を挙げている。県は、人口増などで地域活性化にもつながるとして、誘致を22年度の政府施策要望に盛り込んだ。一方、政府が大村市の竹松駐屯地に配備する方向で検討していることも明らかになっている。
県庁で上田裕司副知事に申し入れ書を手渡した同センターの山下和英議長は、米中の緊張関係を挙げ、領土防衛に留まらず、海外での戦闘に巻き込まれる危険性があると強調。「平和県、被爆県が経済的効果ばかりを求めて誘致活動をするのはいかがなものか」と述べた。
上田副知事は「離島防衛が主たる任務。県土の4割が離島で、佐世保の部隊は心強い存在。追加配備されれば、結果として地域のさらなる活性化にも期待できる」として理解を求めた。同県連の坂本浩幹事長は、新安保法制は専守防衛の枠組みを超えており、仮に戦闘に参加すれば県内が攻撃対象になると指摘。「水陸機動団は海外に行かせないと確約させるべき」と述べた。
