行政機関や企業、学識経験者などでつくる長崎県の大村市防災会議が21日、同市古賀島町の中地区公民館であり、市が防災マップの作製や避難所の混雑状況の「見える化」など、防災に向けた取り組みについて説明した。
市は今年3月、これまで別々だった洪水や土砂災害、津波のハザードマップを集約した冊子を作製。浸水想定区域の視認性を向上させたほか、津波ハザードマップでは標高10メートル以上の区域を示し、高台への避難に役立てられるようにした。冊子は各家庭に配布している。
指定避難所の混雑状況が分かるウェブサイトの運用も本年度、開始すると説明した。災害発生時に市ホームページなどからアクセスすることで、混雑状況を4段階で確認でき、市は避難所での3密対策にもつながるとしている。
同市では昨年7月の記録的な大雨で、河川の氾濫や崖崩れが相次ぎ、農林水産業や道路など約46億7千万円の被害が発生した。園田裕史市長は冒頭のあいさつで「人的な被害はなかったものの防災、減災の重要性を感じた。大雨や台風のシーズンを前に、しっかり対応していく」と述べた。
