【2012.05.26配信】厚生労働省は５月26日、中央社会保険医療協議会 総会（第480回）を開催し、これまでは直近事業年度ごととしていた医療経済実態調査に関して、今年６月の単月調査を行うことを決定した。新型コロナウイルス感染症の経営への影響を慎重に分析していく方針。
本格化する診療報酬改定の基礎情報となる医療経済実態調査について、５月26日に開かれた
中医協で直近の今年６月に関して単月調査を実施することを決めた。
これまでは直近２事業年度の調査としてきたが、新型コロナウイルス感染症が依然として収束していない状況を鑑み、できる限り直近のデータを把握することには意義があるとして６月単月の調査を行うことにしたもの。
直近のデータである令和３年６月の損益の状況に加え、その比較対象である令和元年６月及び令和２年６月の損益の状況を追加で調査する。
また、「給与費」については、総額のみの記載ではなく、「賞与」の額を別枠で回答を求める。
コロナによる経営悪化で賞与を減額している医療機関が少なくないとの意見に対応する。
従来は収束を見込んで、経営の回復状況を調査する意味合いが指摘されて進んできた単月調査の検討だが、結果的に、悪化が見込まれる経営状況を把握する調査となった。
委員からは、単月調査は回収率が低い傾向があること、さらにはコロナ感染状況を踏まえ、回答できる余力のある医療機関の回答が多くなることが見込まれることなどから、「結果だけでなく、分析も慎重に行うべき」との声が相次いだ。
委員からは「ワクチン接種の協力によって、通常の業務に影響を及ぼすことも考えられるため、ワクチンの協力体制と経営状況の関係を調査すべきではないか」との意見が出たが、日本医師会はこれに反対。
日本医師会の委員は、「回答の負担を軽減する意味から今回の調査内容になってきたので、議論を蒸し返すようなことは反対だ」と述べた。
これに対し、事務局は「ご意見をふまえ、協力体制と経営の関係などについて、医療実態調査に限らず検討したい」と回答した。
なお、当然のことながら、保険薬局の調査も同様に６月単月、賞与を分けた調査が実施される。
