新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、神奈川県が対象区域として平塚、小田原、秦野の3市を追加する方向で検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。現在の対象区域は17市町。
また、神奈川を含む1都3県は同日、31日に期限を迎える3県の重点措置や東京都の緊急事態宣言を6月1日以降も延長するよう政府に要請した。
黒岩祐治知事は記者団に「感染者は減少傾向にはあるが、地域によっては全然下がっていないところもある。今、解除できる状況にはない」と説明。延長期間については「国の判断に任せたいが、来月20日までが一つの目安になるのではないか」と述べた。
延長が決まれば、県は対策本部会議を開いて対象区域拡大を決める見通しだ。
知事はこの日、東京、千葉、埼玉の知事とテレビ会議を開いて対応を協議。神奈川は感染状況を示す指標が全て「ステージ3」となっていることや、変異株感染者の割合が直近で8割に達したことを説明した。
県内の重点措置は4月20日から始まり、段階的に拡大。現在の対象区域は横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬、横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の17市町。飲食店などに午後8時までの時短営業や、酒類提供の終日停止を要請している。
