延長される見通しとなった新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を巡り、延長する6月1日以降、神奈川県が飲食店への協力金で最大1万円を上乗せする特例措置を取りやめる方向で検討していることが27日、分かった。28日にも開催する対策本部会議で決定する見通し。
重点措置の対象区域では、午後8時までの時短営業や酒類提供の終日停止の要請に応じた飲食店などに県が協力金を支給している。5月12～31日の協力金第10弾では中小企業に対して売り上げに応じ1日4万～10万円を支給するが、国は下限額を3万円としているため、県が4万円を維持する特例措置として国の地方創生臨時交付金を活用し、最大1万円を上乗せしていた。
県幹部は上乗せ措置を取りやめる理由について「第10弾での特例措置だった。他の業種にも支援を広げる必要があり、このままでは財源が続かない」と説明。措置期間が長引く中、さらなる負担となる飲食店からは反発が予想されるが、「理解を求めるしかない」と話している。
