長崎市の営業時短、1週間延長へ　病床使用率高く　県方針固める

　長崎県は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で長崎市内の飲食店などに31日まで要請している営業時間短縮について、1週間延長する方針を固めた。28日の対策本部会議で正式決定する。
　同市の直近1週間の新規感染者数は計31人にとどまりピーク時に比べ減少しているが、同市を中心とする長崎医療圏の病床使用率は26日時点で46％と依然高いことなどが背景にあるとみられる。
　同市に発令している県独自の緊急事態宣言も継続。一方、県内全体では感染者数、病床使用率、療養者数といった数値は減少しており、県内の感染の広がりを示すステージは最高の「5」から引き下げるとみられる。
　同市では今月4日に1日当たり過去最多の55人の新規感染者が公表され、その後も連日20～30人台の感染者を確認。長崎医療圏の140床だけでは対応できず圏外の医療機関にも搬送。県は「緊急時対応」として県内全域の最大専用病床を421床から488床に引き上げた。同市の感染者は21日以降は一桁で推移しているが、26日時点で同医療圏の緊急時対応176床のうち81床が埋まっている。