糸魚川市の押上新駅公衆トイレ整備工事の入札（昨年１２月執行）をめぐって市都市政策課職員が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された事件で、市は押上区民に謝罪する意向を示した。

　２５日に開かれた市議会全員協議会で田原実氏の質問に答えた。

　押上新駅「えちご押上ひすい海岸駅」は今年３月１３日に開業。地元住民が長きにわたって開業に向けて取り組んできた待望の新駅。まちづくりや観光経済の活性化にも期待が寄せられていただけに今回の事件は水を差す形となった。

　田原氏は「地元は相当落胆。地元へのおわびをどのようにするのか」と質問。五十嵐博文都市政策課長は「市として本当に申し訳ない。個人的には残念というか、むなしい気持ちでいっぱい。どの段階できちんとしたおわびができるか分からないが、まずは今回の経緯に関して皆さんに話さなければならない」と神妙な面持ちで答えた。

　市は今後、現行の入札制度も含めて外部調査委員会を設置する考え。財政課によると、同市の予定価格決定から入札までの日数は、公告から入札まで約２週間、公告前に決定している間を含めておおむね１８日間という。この間、予定価格を知り得る職員は価格によって異なるが、１３～１６人程度。予定価格設定の決裁者は５０００万円未満は副市長。それ以上は市長となる。

猪又建設を指名停止処分　県

　糸魚川市発注の新駅公衆トイレ整備工事の競争入札に関する官製談合事件を受け、県は２５日、社員２人が公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された猪又建設（同市大町１）に対し、指名停止処分を行った。

　同容疑での逮捕が、県建設工事請負業者等指名停止措置要領第２条第１項に該当するための措置。指名停止期間は、同日から８月２４日までの３カ月間。