長崎県諫早市を流れる本明川の水害に備えた防災行動計画「本明川水害タイムライン」の本運用に向け、同市と国土交通省長崎河川国道事務所、県県央振興局、長崎地方気象台は28日、連携協定を結んだ。住民への迅速で的確な避難指示、避難誘導などに生かし防災、減災につなげる。
タイムラインは、自治体などの関係機関の防災対応を時系列で定めた計画。本明川水害タイムラインは2016年度から国交省主導で試行し、検証・改善を重ねてきた。本年度から市が主導する形で本運用していく。
協定には情報提供や助言に関する規定のほか、必要に応じてタイムラインを改善していくことなどを明記した。締結式は、新型コロナ対策で市役所と3機関をオンラインで結んで実施。大久保潔重市長、同事務所の金井仁志所長、同振興局の山下三郎局長、同気象台の別府秀樹台長が署名を交わした。
1957年7月の諫早大水害では、1級河川の本明川などが氾濫。本明川はその後、河川改修工事で治水機能は改善しているが、市によると、昨年7月豪雨では38年ぶりに氾濫危険水位を超えた。締結後、大久保市長は「市民の“逃げ遅れ”がないよう、いち早く（関係機関から）情報をつかみ市民に伝えていきたい」と話した。
