韓国のハンファが、ドローンなど小型無人機に対抗きるレーザー兵器の国産化を推進することが分かった。
ハンファは31日、国防科学研究所（ADD）から「レーザー発振器時制製作」事業を受注したと明らかにした。 4年の開発期間に契約規模は合計243億ウォン（約24億円）だ。
レーザー発振器は、レーザービームを発生させる装置であり、レーザーがターゲットを打撃できるようにする上で、その性能を左右する重要な技術である。
レーザー兵器は、空で急速に移動する目標を、光の速度で正確に撃墜することができ、ドローンなどの小型無人機の攻撃を防御することができる手段として注目されている。
今回開発したレーザー発振器には、先端光源技術が適用される。多数のレーザービームを一点に集中し、レーザーの出力を高めるように動作する。
ハンファは、過去20年間、高出力レーザー光源と、レーザーベースのセンサシステムの研究に力を注いてきた。 2019年には、防衛事業庁主管のレーザー対空兵器システム開発事業を韓国で初めて受注した。
ハンファ関係者は、「国防科学研究所主管のレーザー対空兵器プロトタイプの開発に国内メーカーとしては唯一参加している」とし、「高出力レーザー技術の継続的な研究開発を通じて将来の武器化に貢献し、中長期の成長動力として構築していくだろう」と述べた。
（参考記事：「米韓が防衛費負担で合意…トランプ政権時要求額の5分の1で合意」）
