新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種を巡り、横浜市健康福祉局の田中博章局長は31日の市会常任委員会で、個別接種を行う医療機関が施設名を公表した場合に限って協力金を支給する考えを明らかにした。
予約や問い合わせが殺到して通常診療に支障が出たことから非公表に切り替える医療機関も相次いでおり、市議からは「（協力金支給は）公平性を含めて検討を」との声が上がった。
市は2021年度5月補正予算案に、個別接種に協力する医療機関への協力金（1カ月15万円）として事業費約25億5千万円を計上。
全額国費で賄う考えで、さらに接種1回あたり3千円を上乗せする方向で国と調整しているという。
田中局長は、いずれの協力金についても「基本的に（施設名の）公表を承諾しているところに出していきたい」と強調。かかりつけ患者に限らず広く高齢者の予約を受け付けていることが支給の条件と説明した。
