金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」を巡り、相模原市の本村賢太郎市長は今月中旬から各区の子育て支援センターなど市内7カ所で生理用品を無償配布することを明らかにした。
1、2日に開かれた市議会6月定例会議本会議で、南波秀樹（公明）、羽生田学（共産）、五十嵐千代（颯爽）の各氏の代表質問に答えた。
本村市長は「新型コロナウイルスの感染拡大など、さまざまな事情から、生理用品など生活必需品の確保が困難となっている人がいる」とし、各区の子育て支援センターのほか、ユニコムプラザさがみはら（南区）、ソレイユさがみ（緑区）などで生理用品を無償配布するとした。
また、問題の背景に男女間の給与格差や、非正規労働者に占める女性の割合が高いことなどがあるとして、「地域女性活躍推進交付金を活用し、孤立するなどして不安を抱えている女性への支援を検討していく」と述べた。
