長崎県内　浸水想定23校　土砂災害警戒は69校　全国平均下回る

　長崎県内の公立学校594校の中で、浸水想定区域に立地し「要配慮者利用施設」に指定されているのは23校（3.9％）。このうち、避難確保計画を作成したのは15校（65.2％）で、全国平均85.1％を下回った。この15校は計画に基づく避難訓練も実施している。止水板を設置するなど建物の浸水防止策を講じている学校はなかった。
　残る未作成の8校について、県教委教育環境整備課は「計画の作成は法律で義務付けられている。県教委や市町教委が作成方法を助言するなどし、周知を図っていく」としている。調査時点の昨年10月1日以降、計画作成に取り組んでいる学校もあるという。
　一方、土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設に指定されているのは69校（11.6％）。このうち、避難確保計画を作成したのは51校（73.9％）、避難訓練を実施したのは50校（72.5％）だった。
　浸水想定と土砂災害警戒の両区域に該当するのは小学校1校のみだった。