仮想通貨投資ブームのなか、韓国で仮想通貨に絡む詐欺などの違法行為が7倍も増加したことが分かった。4,000億ウォン（約394億円）台だった年間平均被害額が今年に入って10倍に跳ね上がっている。
10日、韓国警察庁は、今年3月から仮想通貨にからむ違反行為などへの集中取り締まりを行い、合計62件に関与した187人を検挙したと発表した。警察が現在捜査している仮想通貨関連犯罪も105件に達している。
具体的には、仮想通貨を利用した類似受信（※日本の出資法違反行為に該当）・詐欺犯罪が48件（160人検挙）で最も多かった。その他、仮想通貨取引所の横領犯罪が5件（16人検挙）、その他の購入代行などの詐欺が7件（7人検挙）発生した。情報通信網の侵害を通じた仮想通貨奪取犯罪は2件（4人検挙）発生し、現在45件の捜査が進行中である。
韓国警察庁によると、年度別の仮想通貨不法行為の取り締まり件数は2017年41件（126人検挙）から、昨年は333件（560人検挙）へと約7.1倍増加した。年間被害額も最近4年間の平均4035億ウォン（約398億円）から今年5月末基準4兆1615億ウォン（約4100億円）へと約10倍に増えた。警察は、被害回復と再犯防止のために、今年だけで約2506億ウォンの犯罪収益を没収・追徴保全を行っている。
今回の仮想通貨の犯罪集中取り締まりは、最近、韓国の仮想通貨の投資家が580万人に達するなど大幅に増加していることに伴い、投資詐欺の被害が続いているとの指摘を受け行われた。警察は、今年3月に改訂された特定金融情報法に基づいて9月までに登録申請されなかった仮想通貨取引所を利用する場合、廃業、出金遮断などの懸念があると伝えた。
警察関係者は、「金融監督院申告、情報提供内容の共有などの関連機関との有機的協力を通じて仮想通貨関連の不法行為に厳正対応する」と述べた。
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