東京五輪のボイコットへの機運が高まりを見せている韓国で、継続中の日本製品の不買運動も〝激化〟してきた。
韓国では現在、東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題を巡って反日感情が高まっており、東京五輪のボイコットを求める世論が広がっている。
そうした中で、数年前から起きている日本製品の不買運動にも変化の兆しが見えてきた。
韓国メディア「エコノミックレビュー」は、韓国内での不買運動の現状を特集。これまでは各業界のメーカーなど企業をターゲットにしてきたが、ここ数か月は変わってきているという。
「今回の不買運動は違う。オンラインに慣れている世代が不買運動の舞台をオンラインにした影響が大きい。インターネットコミュニティーやＳＮＳなどでリアルタイムに不買運動を実践する姿を認証し、これに参加していないと非難や批判で徹底的に報復される」とインターネットによる〝個人攻撃〟が広がりを見せているという。
具体例として「日本産の車が違法駐車しているところを発見した場合、すぐに（警察に）届けたり、ナンバープレートを（写真で）共有したり、日本関連のブランドのバッグを持ち歩くだけで痛い視線を避けることができない。商店やコンビニでさえ、日本の製品を探す客を見つけるのは難しいほどになった。オンラインの特性に応じて、不買運動が全国的に瞬時に広がっている」と説明した。
そのうえで同メディアは「不買運動は日常という雰囲気が高まっている」と日本製品の不買運動は韓国人にとって特別なものではなく、日常生活で〝当たり前〟に行うものとして浸透していると指摘した。
日韓関係の改善はまだまだ難しそうだ。
