爆破予告を送りつけるなど多文化共生推進施設「川崎市ふれあい館」を標的にしたヘイトクライム(差別を動機にした犯罪)を巡り市は14日、加害者の元市職員に請求していた損害賠償金約181万円が全額納付されたと発表した。
同館に警備員を約2カ月間配置した費用などを請求していた。遅延損害金約12万円も納付された。
市青少年支援室は「身内である元職員による犯行は大変遺憾。十分反省してほしい思いから、刑事だけでなく民事上の責任を負ってもらった」と話した。
事件は2020年1月、在日コリアンを虐殺すると記す年賀はがきと爆破予告が同館などに届き、市が県警に被害届を提出。元市職員は同6月に威力業務妨害容疑で逮捕され、同12月、同罪で懲役1年の実刑判決を受けた。