神奈川県議会（定数105）の選挙区を巡り、2020年国勢調査の速報値を基に三浦市、足柄下、愛川町・清川村の3選挙区（いずれも定数1）が選挙区再編の対象となっていることが15日、分かった。
3選挙区は隣接する選挙区との「強制合区」となる可能性が高く、県議会は23年県議選での施行に向け、検討委員会を設置し、再編の協議に入る。
公職選挙法の規定では、選挙区の人口が全県での議員1人当たりの人口の半数を下回った場合、隣接する選挙区と合区しなければならない（強制合区）と定められている。
今月発表された国勢調査の速報値によると、全県の議員1人当たりの人口は8万8003人。
選挙区の人口がこの半数となる4万4001人に達しないのは、三浦市（4万2098人）、足柄下（4万1461人）、愛川町・清川村（4万2932人）の3選挙区となった。
県議会の小島健一議長は15日の議会運営委員会で、議員定数等検討委員会を設置して協議に入るよう指示。検討委は7月中にも設置され、合区に向けた議論が進められる見通しだ。
複数の関係者によると、三浦市は横須賀市（定数5）、足柄下は小田原市（定数2）、愛川町・清川村は厚木市（定数3）と合区になるとの見方が強い。
ただ、公選法には、1966年1月時点で設けられている選挙区は「半数」に達していなくても「当分の間は当該区域で1選挙区を設けることができる」との特例選挙区が存在。三浦市と足柄下がこれに当てはまるため、「1票の格差」是正も踏まえた議論が進められることになる。
合区による新たな選挙区の定数が1減になるかどうかも議論の焦点。定数減となった場合、議員1人当たりの人口が多い海老名市や横浜市青葉区などを対象に定数増とする検討が進められそうだ。
2019年県議選では、南足柄と足柄上が戦後初めて「強制合区」となった。人口に応じて議員定数を定めることについては、権限が移譲されている政令市選出の県議が多くなるといった課題もある。
