韓国国税庁による800億ウォン（約79億円）の追徴課税に対し、ネットフリックスが不服意思を伝えたことが分かった。
韓国メディアなどによると、韓国国税庁は昨年8月から今年4月まで、「ネットフリックスサービスコリア」に税務調査を行い、約800億ウォンの税金を追徴した。
ネットフリックスへの税務調査は、当初4カ月間の予定だった、ネットフリックスが資料提出に非協力的だったことから、調査期間が長くなったと伝えられている。
ネットフリックスは、事実上の不服意思を明らかにしている。 「税務調査に誠実に臨み、事実関係と法理的意見についての追加の法的手続きを通じて国税庁の処分が適法か再び判断する」という立場を正式に発表した。
一方で、ネットフリックスはオランダ法人に韓国での利用料を転売することで、法人税を過小に納めていたと伝えられる。ネットフリックスが昨年納付した法人税は21億8000万ウォン（約2.1億円）で分かった。ネットフリックスの納税手法については他国でも問題となっている。
今年4月に、韓国金融監督院が公開したネットフリックスの韓国売上高は4154億5005万ウォン（約409億円）、営業利益は88億2048万ウォン（約8.7億円）だった。当期純利益は63億3070万ウォン（約6億円）で前年比427％の高成長を記録した。また、ネットフリックスは、今年、韓国のコンテンツに5500億ウォン（約542億円）投資する計画を持っていることを発表している。
（参考記事：「韓国のネトフリ利用者が3カ月連続で減少…「巣ごもり需要」縮小や同業他社追い上げ影響か」）
（参考記事：「ネトフリの韓国ドラマ投資本格化で揺れる業界…得をするのは誰か？」）
（参考記事：「「韓国の制作会社はネトフリの下請けになる」韓国専門家ら警鐘」）
