東京五輪を取材する海外メディアに対し、大会組織委員会がＧＰＳ（衛星利用測位システム）で〝行動監視〟する方針に、海外から猛反発だ。
国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）は１６日、ホームページ上で「このような予防措置の実施は、ジャーナリストのプライバシーを無視し、報道の自由を制限する」と非難。「ＩＦＪは、組織委員会に対し、この規制を撤回し、安全を維持する別の方法を議論するよう要請する」と、規則撤回と、他の方策議論を求める声明を発表した。
組織委員会は海外メディアに対し、事前に提出した計画書通りの活動を求め、入国後１４日間の公共交通機関の使用禁止、ＧＰＳによる監視や、友人宅などへの宿泊禁止など厳格な行動管理を表明している。ＩＦＪは、「これは海外メディアだけに適応されている」と非難。海外からの反発に、どう対応するのか。
