スイスの国際経営開発研究院（IMD）が発刊した「2021年IMD国家競争力年鑑」において、韓国が評価対象64カ国のうち23位を占めたと韓国企画財政部が17日明らかにした。昨年と同じ順位だった。昨年は2019年（28位）に比べて5階段上昇していた。
企画財政部によると、IMDが1989年国家競争力順位を発表して以来、韓国の歴代最高は22位（2011〜2013年）であり、最低は41位（1999年）であった。
韓国は今年のIMDの評価で、経済性と政府の効率性、企業の効率性、インフラなどIMD評価対象の4分野のうち、経済性部門で18位を記録し、昨年（27位）に比べて9階段上がった。
一方、政府の効率は28位から34位に下がった。生産性、金融市場などを問う企業の効率は28位から27位へと昨年に比べて一段上昇し、健康、環境、教育などのインフラは、16位から17位へと下がった。
経済性部門で順位が上がったのは、昨年の実質GDP（国内総生産）成長率が評価対象国のうち7位を記録するなど、国内経済指標で良いスコアを上げ、輸出の増加で貿易指標が良くなった影響が大きかった。一方、政府の効率は租税政策分野順位が昨年19位から今年25位へと下落し、順位が下がった。調査を通じて主観的な税負担を評価する項目の順位が昨年の39位から今年49位へと大きく落ちた。
企画財政部は「成長投資・輸出実績を中心に、経済性の分野が高い国家競争力順位維持に貢献した」とし「コロナ長期化などによる避けられない指標の低下と企業が体感する条件の悪化が政府の効率に投影されてランクがやや下がった」とした。
1位はスイス（昨年3位）、2位はスウェーデン（昨年6位）、3位はデンマーク（昨年4位）に集計された。昨年1位だったシンガポールは5位に四段階下がった。他のアジア諸国をみると、香港が7位（昨年5位）、中国が16位（昨年20位）、日本31位（昨年34位）を記録した。企画財政部は、「台湾が昨年10位圏外の11位から10位以内の8位にランクインしたことを除けば、大きな枠組みでの根本的な順位の変化はなかったと評価する」と述べた。
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