開幕まで残り１か月あまりとなった東京五輪を巡り、経済の専門家からも開催強行を疑問視する声が上がっている。
これまで３度緊急事態宣言が発令されたが、依然として終息の気配は見られない。
そんな中、元日本銀行政策委員会審議委員でエコノミストの木内登英氏（５８）は、イラン紙「アルジャジーラ」のインタビューで「五輪はコロナの感染をさらに拡大させるきっかけとなる可能性がある」と危機感を口にした。
経済へのダメージについても言及。木内氏によると、３度の緊急事態宣言によって、それぞれ約６・４兆円、約６・３兆円、約３・２兆円の損失が発生。五輪の強行開催で感染第５波がやって来た場合「今年の最後の３か月で経済が再び縮小する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
これらの発言を受け、同紙も「日本国内のファンが会場にどれだけ入るかに応じて、大会が生み出す可能性のある収益額（約１兆６０００億円～約１兆８０００億円）と比較すると、大会を進めるための潜在的な経済的コストは、潜在的な利益を小さくする」とコスパの悪さを指摘。ただ、日本側から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に中止を求めると、多額の賠償金を支払う必要があるとも分析している。
つまり、どんな選択を下してもリスクは高いということ。行くも地獄、戻るも地獄といったところか。
