７月２３日に行われる東京五輪の開会式の入場者数について、大会組織委員会が２万人程度とする方針が判明し、批判が殺到している。一般客１万人だけでなく国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者やスポンサー枠が１万人もあるという。政府は大規模イベントの観客上限を１万人にすると発表したばかりだった。
「イベントの観客についての議論では無観客か５０００人か１万人かという数字が出ていましたが、五輪開会式はいきなり２万人です。政府基準の倍であり、これは論外。国民の理解と協力あっての五輪なのに、これで理解を得られるのか。特別枠の人たちは辞退してもいいのではないか」
こう語るのは「都民ファーストの会」所属の尾島紘平東京都議会議員（３２）だ。小池百合子都知事の元秘書でもある。都民ファは都議選の公約で無観客を訴えている。
特別枠のＩＯＣ関係者とはいわゆる〝五輪貴族〟だとされる。尾島氏は「スポンサー枠にはチケットを配ってしまっているのでしょう。無観客にしても払い戻しの対応ができない事情もあるのではないか」と、組織委員会にとって、彼ら彼女らは〝絶対に招待しなければならないお客様〟だと指摘した。
「特別枠の１万人を入場させることが絶対であり、それだけだとその人たちが特別扱いだと批判の的になるので、ついでに一般枠１万人を用意したとしか思えないくらいにメチャクチャ」（尾島氏）
新型コロナウイルスについては７月に第５波が来る可能性も指摘されている。そうなれば無観客を求める声は高まる。都民ファは五輪の無観客開催を訴えているが実現性はあるのか。
「無観客を求めていくしかないが、都議会の力だけでは決められない。幸い都民ファは小池都知事に距離が近いのでお願いはできる。また、無観客開催は５者協議が終わった後でもギリギリまで分からない。最後は世論の高まりでしょう」（同）
開会式直前までどうなるか分からない。
